外国法人の日本支店設立 フローと準備

実際にアメリカ法人の日本支店設立を自分でやってみたので、今後同じようなことをやってみようと思っている方の参考になれば。できるだけ、これさえ読めば申請出来る！という状態になることを目指します。

大きなフローは日本法人を作る時と同じだけども、ちょっと異なる部分もあるのでポイントを抑えられればと思います。基本的には事務処理なので、外部に委託しなくてもフローと書類が正しく守られれば個人で行うことが十分可能。

手続きの順番は以下のようになる。

1. 申請する準備をする
2. アメリカ大使館へ公証を受けに行く
3. 法務局へ登記する
4. 税務署に申請する
5. 都税事務所に申請する
   • 支店の住所を東京にしたので
6. 銀行口座を開設する

銀行口座開設は税務署の前に行っても可能。その方が登記簿の発行代が節約できる。詳しいことは追々。

あまり馴染みがないのが公証を受ける部分かと思う。ロジックとしては、

• 外国法人が主になるので日本の役所はその会社の情報が正しいか証明できない
• だからその会社のある本国(アメリカ)か日本国内ならアメリカ大使館で、この会社の申請内容は正しいですよ、という公証をしてもらう
• 公証の印を信じて法務局は登記手続き行う

ということのようだ。ロジックは理解できるけど実は公証を受ける時にはちゃんとチェックしていなかったりしていて、結構いい加減なところもあったりする。このあたりも追々伝えられれば。

最初に準備するものをあげておく。

• 印鑑を作る</p>
  • ハンコヤドットコムで会社設立3点セット￥16,800のやつにした
  • 2点セットもあるけど、念のため3点にした
• 日本支店をスタートさせる日を決める
  • 公証を受ける日の前になっていること
  • 日付の流れは以下のようになる
    1. 外国法人で日本支店をつくろうと決める
    2. 日本支店を開始した(公証を受ける前に始めてしまってOK)
       • この日付が法務局、税務署などの申請時にも記述する必要がる
    3. 各所に事後として申請する
• 宣誓供述書とその訳文を作る
  • アメリカ大使館での公証の説明時にサンプルを示します。

とりあえず、導入としては以上。フロー毎に詳細に説明出来ればと思います。