会社設立事務処理 全般について


株式会社を会社設立するには必要な場所に必要な書類を提出すればできます。これらは単なる事務処理なので書き方や提出のフローが分かっていればそれほど難しくなくできるのですが、あまり系統立てて説明しているサイトがありません。

逆に情報がオープンになっていないから会社設立マニュアル本や設立代行サービスをする司法書士事務所が儲けることができるのでしょうけど。本の内容もそれほど正確ではなかったりします。

会社の事務処理を自分でやろうとされている方のお役に立てればと思って書いていきます。

必要な提出場所とタイミング

東京都内で申請する場合を記します。上から順番を守って提出します。

  1. 公証役場</p>
    • 定款を認証してもらう
    • 設立前に行う
  2. 法務局
    • 定款、株式会社設立登記申請書など会社設立に必要な書類一式を提出する
    • 設立時に行う
  3. 税務署
    • 法人設立届出書、登記簿謄本などを提出する
    • 設立後2ヶ月以内
  4. 都税事務所
    • 税務署提出書類と同じ
    • 設立後1ヶ月以内(東京都は15日以内)

税務署と都税事務所の提出期限が逆転してしまってますが、都税事務所の期限に合わせると税務署への提出も実質、設立後1ヶ月以内(東京は15日以内)にする必要があります。

大きく分けて設立前と後の提出に分かれます。設立前では法務局に提出するので法的な手続き。設立後では税務署や都税事務所に提出するので税金関係の処理をするための手続き。と大まかにイメージしておけば良いかと思います。

基本的には提出時に書類に不備がなければ時間を待たずしてその場で提出が終わります。ただし、書類に不備がないようにしておくために提出前に各提出先で確認してもらうことが可能なので、それなりに通う覚悟で時間を確保しておいた方がスマートに提出できると思います。

トータルとしては定款ができてしまえば、その後の書類を書いたりチェックしてもらったりする時間も含めて最短で2週間もあれば完了すると思います。

いつをもって会社設立なのか

勤めていた会社を辞めてからなるべく間をあけずに会社を設立させたい方は多いかと思いますし、あらかじめ設立日を決めてそれに向けて準備を進める方が現実的かと思います。

会社が設立されるタイミングは上記2番目にあたる 法務局に各書類を提出した日 になります。

法務局の申請事務処理が終わったタイミングではなく自分が提出した日なので分かりやすいかと思います。

また、提出可能な曜日は月から金で土日は受付不可なので注意が必要かと思います。

次回は各事務処理について細かく説明していきたいと思います。

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